デイビッド・イゲ州知事は、ハワイ現地時間12月17日(木)より、ハワイ州へ来島する渡航者の自己隔離期間を14日間から10日間へ短縮すると発表しました。

この変更は、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）とハワイ州保健局による最新の推奨事項に基づいた発表となります。

今回の発表とともに、ハワイ州指定医療機関（日本国内含む）からの指定陰性証明書（英語）の提示を行わない渡航者への自己隔離措置は、2020年12月31日から2021年2月14日まで延長されました。

日本向けの事前検査プログラムで日本からハワイに渡航する方は、これまで通り出発する72時間以内にハワイ州保健局が指定する日本国内医療機関で、厚生労働省により承認されているPCR検査を含む核酸増幅検査(※NAT)を行い、ハワイ州保健局が指定する陰性証明書（英語）を入手、持参することで、ハワイでの10日間の自己隔離が免除されます。

（注意）ハワイ州指定外の陰性証明書を持参した場合は、10日間自己隔離免除の対象にはなりません。